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<米利上げ>「見送り」強まる…FOMC20日から是非議論

毎日新聞 9月19日(月)20時39分配信

 【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)は20~21日、金融政策運営を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、追加利上げの是非を協議する。FRB内では「利上げを急ぐ必要はない」との意見が根強く、金融市場でも「今回は見送り」との見方が強まっている。予想に反して利上げに踏み切ると市場の混乱を招く心配もあり、慎重に判断する。

 FRBは昨年12月、9年半ぶりの利上げに踏み切ったが、その後は中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱、国内経済指標の変動に見舞われ、5回連続で追加利上げを見送った。

 最近はこうした下振れリスクがひとまず後退し、雇用情勢に改善も見られることから、追加利上げに積極論もある。イエレン議長は8月下旬、「利上げの根拠はここ数カ月で強まっている」として早期利上げに意欲を示した。

 一方で、物価上昇(インフレ)率が目標の2%に届いていないことなどを理由に慎重論も根強く、FRB内の意見は集約されていない。このためイエレン議長も具体的な利上げ時期には言及せず、経済指標などを見極めて慎重に判断する姿勢を維持している。

 シカゴ・マーカンタイル取引所によると、市場が見込む今回利上げが行われる確率は12%にとどまり、大勢は「追加利上げは12月」とみている。こうした状況で利上げに踏み切れば、市場に驚きを与えて混乱を招く可能性が高いことも、今回会合での追加利上げを難しくしそうだ。

 イエレン議長は会合後に記者会見を行う。今回利上げを見送った場合でも、年内の追加利上げにどこまで踏み込んだ発言をするかが注目される。

最終更新:9月19日(月)21時45分

毎日新聞