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マイナス金利軸に総括検証=国債買い入れ柔軟化―20日から日銀会合

時事通信 9月19日(月)17時0分配信

 日銀は20日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、現在の大規模金融緩和の「総括的な検証」をまとめる。これまでの緩和効果を検証した上で、市場への資金供給を拡大する量的緩和からマイナス金利の拡大を軸に据えた政策への事実上の転換を検討する。日銀は検証を踏まえ、金融緩和を一段と強化する新たな政策の枠組みを打ち出す見通しだ。

 日銀は2013年4月に量的・質的緩和を導入し、2年で2%の物価上昇を実現することを目指してきた。しかし、導入からすでに3年半が経過したが、物価上昇の目標には届いていない。「総括的な検証」はその原因について、原油価格の下落や海外経済の減速、消費税増税などで人々の物価見通しが下振れしたことなどを指摘する。

 日銀はこうした検証を踏まえた上で、マイナス金利政策の深掘りを慎重に議論する。また、より長期にわたって緩和措置を継続することを表明する「時間軸政策」の強化など、枠組みの見直しを行うとみられる。

 一方、日銀はマイナス金利導入後の長短金利差の縮小で銀行の利ざやが縮小したほか、超長期国債の利回り低下で生命保険会社や年金基金が運用難に直面している副作用に配慮。過度の金利低下を回避するため、国債買い入れの手法を弾力化し、買い入れ平均年限(7~12年)の見直しを検討する。 

最終更新:9月19日(月)18時27分

時事通信