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産経・FNN合同世論調査 「生前退位」容認が9割超 蓮舫新代表の民進党「政権担えると思わない」75% 築地市場の豊洲移転延期「妥当」は88%

産経新聞 9月19日(月)11時57分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべきだ」と答えた人が73・3%、「今の陛下に限り、生前退位できるようにすべきだ」が21・5%で、合わせて生前退位を認める人が9割以上に達した。「生前退位を認めるべきではない」は3・8%だった。

 新たに誕生した蓮舫代表のもとで民進党が政権を担う政党になると思うかを聞いたところ、「思わない」が75・8%で、「思う」の16・5%を大きく上回り、民進党への根強い不信感が改めて浮き彫りになった。

 蓮舫氏に「期待する」と答えた人は56・8%に上り、「期待しない」の40・2%を上回った。ただ、蓮舫氏が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」を保有している問題については、「納得できる説明をしていると思わない」が48・0%で、「思う」の41・9%を上回った。幹事長に就いた野田佳彦前首相に「期待する」は37・3%にとどまり、「期待しない」が56・4%だった。

 安倍晋三内閣の支持率は56・6%で前回から1・2ポイントの微増。不支持率は33・3%で前回比0・2ポイント増だった。政党支持率は自民党が39・9%で横ばい。民進党は新代表が決まったにもかかわらず10・0%で0・1ポイント増にとどまった。公明党は0・9ポイント増の5・8%、共産党は0・9ポイント増の5・0%、党名を変更した日本維新の会は前のおおさか維新の会に比べ0・3ポイント減の4・2%だった。

 弾道ミサイルの発射を繰り返し、5度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「制裁を強化すべきだ」と答えた人は86・2%に上った。

 昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、日本政府が元慰安婦支援の財団に約10億円を拠出し、元慰安婦1人当たり約1000万円を支給することについては、「評価する」の38・4%を「評価しない」の52・9%が大きく上回った。

 東京都の小池百合子知事の働きぶりについては86・3%が「評価する」とした。環境調査などで11月7日に予定していた築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転が延期されたことについては、88・2%が延期を妥当だと「思う」と回答した。

最終更新:9月20日(火)16時17分

産経新聞

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