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産経・FNN合同世論調査 内閣支持率56・6%で微増 報道各社の調査でも軒並みアップ 安倍晋三首相の「外交・安保政策」評価か

産経新聞 9月19日(月)12時0分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(17、18両日実施)では、安倍晋三内閣の支持率は56・6%となり、前回調査(8月6、7両日実施)から1・2ポイント上昇した。他の報道機関が実施した最近の世論調査でも内閣支持率は上昇傾向にある。北朝鮮が9日に核実験を行ったことを受け米国、韓国などと連携し、対応に当たる安倍内閣の姿勢が一定の評価につながっているとみられる。

 朝日新聞の世論調査(10、11両日実施)の安倍内閣支持率は52%で前回調査を4ポイント上回った。共同通信の調査(17、18両日実施)でも55・7%となり前回調査から2・8ポイント上昇した。読売新聞の調査(9~11日実施)では前回調査から8ポイント増の62%と支持率が6割を超えた。

 一方、北朝鮮が核実験を行う前に実施した毎日新聞の調査(3、4両日)では内閣支持率は前回調査から1ポイント減り、46%と5割を切っている。

 北朝鮮による5回目の核実験をめぐっては、安倍首相は核実験後、すぐさま米韓両国と電話で首脳会談を実施し、連携を確認。さらに北朝鮮に対する独自制裁の強化を指示するなど、国民の間に危機意識が高まる中で、厳しい対応をとる安倍内閣の姿勢が支持率の上昇に結びついたようだ。

 産経新聞の合同世論調査では北朝鮮に対する制裁を「強化すべきだ」との回答は86・2%に上った。また安倍政権の外交・安全保障政策を「評価する」との回答も49・2%で、「評価しない」(40・5%)を上回っている。

最終更新:9月19日(月)12時0分

産経新聞