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明日から日米で金融政策の会合。追加緩和は?利上げは?

日刊工業新聞電子版 9月19日(月)11時45分配信

ニッセイ基礎研究所・矢嶋氏「米の12月利上げが意識され円高材料に」

 日銀の金融政策決定会合と、米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦市場公開委員会(FOMC)が20―21日に開かれる。FRBは各種経済指標が力強さに欠ける上に大統領選を控え、9月の利上げを見送る公算が大きい。日銀も3年半の金融政策を振り返る「総括的検証」を公表するが、黒田東彦総裁の月初の講演以降に急速に追加緩和期待はしぼんでいる。足元の円高圧力は強まるが、マーケットへの影響は限定的になる可能性が高い。ニッセイ基礎研究所経済研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏に今後の見通しを聞いた。

 FRBの9月利上げはないだろう。8月の各種の経済指標をみても利上げをできる状況ではない。先送りとなるが、年内利上げの可能性はまだある。

 日銀の金融政策では、総括的な検証がポイントとなる。物価上昇率2%の早期達成はできなかったが、目標に向けてさらに努力するという方向性になれば、追加緩和の可能性はある。マイナス金利の深掘りや国債買い入れ策の変更などを組み合わせてくるのではないか。

 ただ、マイナス金利の深掘りにしろ、円安へ動くとも思えず、日銀の政策が為替に与える影響の評価は難しい。むしろ、米国の12月利上げが市場で意識されているため、円高の材料になる可能性が残っているといえる。

最終更新:9月19日(月)11時45分

日刊工業新聞電子版