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外国人防災士を養成 小松・国際交流協会

北國新聞社 9月19日(月)3時3分配信

 小松市国際交流協会は、市内在住の外国人を防災士に養成する取り組みを始めた。県内の自治体では金沢市に次いで在住外国人が多いことから、災害発生時、被災した外国人を支援するリーダーの役割を担ってもらう。防災士資格取得に向けた勉強会が18日、こまつまちづくり交流センターでスタートし、ブラジル、中国、ウルグアイ出身の6人が知識の習得に努めた。

 防災士は、被災者支援に必要な知識や技能を持つ人に認められる民間資格で、1995(平成7)年の阪神大震災を教訓として、2003年度から日本防災士機構が認証している。

 市国際都市推進課によると、8月1日時点の市内在住外国人は1730人で、県内自治体で2番目の多さとなっている。被災した外国人への円滑な支援には、意思疎通が不可欠となることから、市が同協会に対し、外国人防災士養成への協力を求めていた。

 勉強会では、同協会日本語講師の村上洋子さんが講師を務めた。参加した小松、能美両市に住む外国人は防災士教本で地震や火災時の備えなど必要な知識を学んだ。

 今後、村上さんが作成した防災の専門用語や難解な漢字のリストも参考にして勉強を重ね、11月12、13日に市民センターで行われる講習と試験に臨む。

 市がこれまでに養成した町内会の防災士は265人を数える。市は全町内会に防災士1人以上の配置と外国人防災士の養成に力を入れ、2019年度までに防災士500人体制を目指している。市によると、県内自治体には防災士の資格を持つ在住外国人はいないという。

 市国際交流協会の担当者は「災害時に率先して活動できる外国人のリーダーが必要であり、防災士の資格を持った外国人を増やしていきたい」と話した。

北國新聞社

最終更新:9月19日(月)3時3分

北國新聞社