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安保法1年 反対派「改憲阻止」行動目標に

神戸新聞NEXT 9月20日(火)7時30分配信

 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が国会で成立して、19日で丸1年を迎えた。26日に召集される臨時国会以降、改憲を視野に入れた憲法審査会の審議が見込まれる中、安保関連法廃案を求めてきた団体は「改憲阻止」を今後の行動目標に掲げた。

 市民ネットワーク「アベ政治を許さない市民デモKOBE」は19日、神戸市中央区で集会を開いた。今夏の参院選で改憲勢力が両院とも3分の2を占めたことで、世話人の高橋秀典さんは「戦争法(=安保関連法)廃止を国会で決議する可能性は低くなったが、今後の衆院選結果によっては(廃止決議も)ありえる」と訴えた。

 その上で「自民党は市民の自由や権利を公益の許す範囲にとどめる党改憲草案を実現する機会をうかがっている。地域の隅々から『改憲反対』の声を上げよう」と呼び掛け、集会参加者ら約160人は、元町から三宮までデモを行った。

 姫路でも市民団体「平和を願う市民の会」など約150人が、姫路城東の東御屋敷跡公園からJR姫路駅まで、パレードした。

 一方、憲法改正を訴える民間団体「美しい日本の憲法をつくる兵庫県民の会」は、「平和安全法制(安保関連法)の成立で抑止力が飛躍的に高まった」と評価する。

 神戸市内で今月開いた集会でも、日本を取り巻く国際情勢の変化などを踏まえ、改憲の必要性を訴えた同会。同法制を評価する一方で「現憲法の制約内でのぎりぎりの選択で、実際の運用は簡単ではない」と指摘する。

 同会は「この1年で、日本を取り巻く国際情勢はさらに変化しており、日本の独立とアジアの平和を保つには、憲法の平和主義を尊重しつつ、自衛隊の存在を明記する改憲を急ぐ必要がある」とした。(森本尚樹、段 貴則)


 <strong>安全保障関連法</strong> 安倍政権が2014年7月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大などの政策を反映した法律。自衛隊法など10の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍を後方支援するために自衛隊を海外に随時派遣できる新法「国際平和支援法」で構成される。昨年9月に成立し、今年3月に施行された。

最終更新:9月20日(火)7時37分

神戸新聞NEXT