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京都市が存続派個人情報、無断で漏らす 仁和公園廃止計画巡り

京都新聞 9月20日(火)8時20分配信

 京都市上京区の立本寺境内の仁和公園廃止計画を巡り、公園存続を求める40代男性が京都市に廃止の経緯を問い合わせたところ、市が無断で男性の名前や会話内容を元町内会役員に伝えていたことが19日、関係者への取材で分かった。元役員は市から連絡を受けて男性宅を訪れ、家族に男性の行動をとがめたといい、男性は「精神的な不安を覚えた」と話す。
 関係者によると、男性は2月15日と17日、市に電話で、仁和公園が廃止されることになった経緯を尋ね、住民説明会を開くよう要望した。対応した市公園管理課長(当時)が17日、元役員に男性から問い合わせがあったことや会話内容を無断で伝え、元役員がその日のうちに、男性の父親に「そちらの息子が勝手に動いている」と語ったという。
 男性はこのほど、個人情報漏えいは違法で精神的苦痛を被ったなどとして、市を相手取り損害賠償を求めて、京都地裁に提訴した。
 地方公務員法や京都市個人情報保護条例は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせる行為を禁じている。
 公園廃止問題については、立本寺が市への敷地貸与を中止し老人ホーム建設の意向を示したため、市は昨年7月、公園廃止を決定。今年3月の住民説明会で廃止反対の声が相次ぎ、市は代替公園設置を決めた。
 男性は「なぜ個人を特定した上で、私と立場が異なる人に教えたのか」と憤る。一方、市公園管理課は「情報は伝えたが、守秘義務違反とは考えていない。個人に関わる話なので取材に応じられない」とし、当時の課長は「言えない」としている。
 過去の同種事案では、参院議員宿舎移転計画をめぐり、参院事務局が反対派の地元住民の名前や住所、会話内容を推進派側に伝えていたことが判明。東京地裁が2009年、「必要もないのに第三者にみだりに開示し違法」として、国に70万円の損害賠償の支払いを命じている。

最終更新:9月20日(火)8時20分

京都新聞

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