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<シリア>政府軍「停戦終了」…反体制派も「崩壊」

毎日新聞 9月20日(火)0時50分配信

 ◇発効1週間

 【カイロ秋山信一、モスクワ杉尾直哉】シリア政府軍は19日、米国とロシアが主導し、今月12日に発効した反体制派との一時停戦が「終了した」と発表した。反体制派でも停戦は崩壊したとの見方が強まっている。米露主導の停戦が頓挫するのは今年に入って2回目で、和平調停の難しさが浮き彫りになった。

 政府軍総司令部は19日に発表した声明で「(反体制派に)300件以上の停戦違反行為があった」などと非難した。反体制派の主要政治組織「シリア国民連合」幹部のサミル・ナシャル氏も19日、毎日新聞の電話取材に対して「各地で戦闘が続き、政権側の空爆も激化している。停戦の枠組みは崩壊した」との認識を示した。

 今回の停戦は、最低1週間の実施を確認後、米露が空爆作戦を調整する「共同センター」を設立する計画だった。しかし、停戦発効直後から首都ダマスカス郊外や北部アレッポで局地的に戦闘が続き、「停戦違反」を非難し合う展開となった。

 さらに17日には、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を担う米軍主導の有志国連合が東部デリゾールで政権軍の拠点を誤爆したとみられる事件が発生し、政権や後ろ盾のロシアが反発した。18日には、アレッポの反体制派支配地域で停戦発効後、初めての空爆があり、1人が死亡。南部ダルアー県の反体制派支配地域でも、空爆で10人が死亡した。

 米露が国際テロ組織アルカイダ系とみなす「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」と反体制派との線引きも難航している。対政権で一部共闘する両者を区別し、シリア征服戦線だけを空爆するため、ロシアは必要な情報提供を米国に要求。露国防省は16日、「ようやく米支援下の反体制派の所在地を知らされたが、線引きの役に立たない内容」と批判した。

 ただ、シリア情勢の正常化を望むロシアはあくまで米側との協力を進めたい考えとみられる。19日付の露紙イズベスチヤによると、露国防省は米国防総省に対し、シリア作戦での具体的な協力策について提案したという。

 また、政権側の包囲で25万人以上の人道危機が懸念されるアレッポの反体制派支配地域には、停戦発効後も支援物資搬入が実現していない。「アサド政権が妨げている」との国連や米国の批判に対し、政権側は「反体制武装勢力が輸送路付近で攻撃を続けている」と反論。一方で、反体制派に投降を勧告し、政権側支配地域に逃れる住民の姿を国営メディアが報じるなど、揺さぶりもかけている。

最終更新:9月20日(火)1時49分

毎日新聞