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須坂市などが新たな特産品に「フルーツ発泡酒」開発へ

産経新聞 9月20日(火)7時55分配信

 須坂市と須坂市商工会議所などが、豊富な地元産の果物を用いた「フルーツ発泡酒」の開発、販売に向けて動き出した。国の地方創生加速化交付金を活用しつつ、醸造事業を進める「信州須坂フルーツ発泡酒協議会」を設立した。新たな特産品として、地域の雇用拡大やにぎわいの創出につなげたい考えだ。

 市役所で14日行われた協議会の設立総会では、中沢正直副市長を会長に選出したほか、平成28年度予算案として国の交付金4590万円のうち4千万円をフルーツ発泡酒の製造業務委託料、500万円をマーケティング調査の委託料として支出することを可決した。

 事業の構想では、28年度に事業者の選定や調査を行い試作品を仕上げる。29年度にはその商品化や販売ルートの確立などを目指す。

 発泡酒の醸造に使用する果物は地元で多く採れるリンゴやモモ、ブドウ、プルーンなどを想定する。将来的には遊休農地でのホップ栽培や、県内の地ビールを集めたイベントの開催も計画している。

 設立総会では事業が赤字になった場合の対応について議論された。市は「補填(ほてん)することは考えていない」として製造業者が責任を負うという認識を示した。製造業者は10月末までに公募型プロポーザルで決定される。

最終更新:9月20日(火)7時55分

産経新聞