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シャープ、強気の液晶TV販売目標 鴻海生産委託で2年後に倍増

SankeiBiz 9月21日(水)8時15分配信

 シャープは20日、液晶テレビの世界販売台数を2018年度に今年度見込み比のほぼ倍の1000万台以上に拡大する目標を示した。親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業への生産委託を今年中に始め、製造工程を効率化して販売価格を抑える。

 国内では、フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ高精細の8Kテレビの投入も視野にラインアップを拡充し、シェア拡大を目指す。また、ブラウン管から液晶への置き換えが進むと見込まれるインドネシア、フィリピンなど新興国で中小型テレビの販売を強化する。

 今月30日には45型の4Kテレビ(税別想定価格、19万円前後)を発売する。過去に需要が最も多かった32型と画面の高さがほぼ同じで、買い替え需要に対応する。今年度の液晶テレビの世界販売台数は約550万台を見込む。

 テレビ事業を統括するデジタル情報家電事業本部の喜多村和洋副事業本部長兼海外事業部長は「アジア、中国ではシャープのブランドイメージは高い」と説明。「ブラウン管からの(液晶への)買い替え市場は全世界で大きい。鴻海と全てのサプライチェーンで協力し、コスト競争力の強い商品を提供したい」と、鴻海との連携に意欲を示した。一方で、鴻海に生産を委託しても「製品の品質確認、設計については(シャープの)矢板工場が全責任を負う」と述べた。

最終更新:9月21日(水)8時15分

SankeiBiz