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兵庫県内基準地価 商業地9年ぶり横ばいに

神戸新聞NEXT 9月20日(火)16時55分配信

 国土交通省は20日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表し、8年連続で下落していた商業地の全国平均が横ばいに転じた。前年比0・005%の微増で、マイナスを脱した。兵庫県内でも商業地は変動率がゼロで9年ぶりに下落から横ばいになった。都市部と郡部の二極化傾向は変わらず、神戸・阪神地域がけん引した形で、北播磨、中播磨、丹波地域も下げ幅が縮小した。

 商業地は全国の主要都市で外国人旅行者の急増に伴いホテルや店舗の建設需要が高まっていることや、金利低下で不動産投資が活発化。東京、名古屋、大阪(神戸・阪神地域含む)の三大都市圏もプラス2・9%と好調だった。

 住宅地の全国平均はマイナス0・8%。25年連続の下落だが、下げ幅はわずかに縮小。住宅ローンの金利低下や減税の影響で需要が堅調に推移している。兵庫県平均は、前年とほぼ同じマイナス1・0%で、神戸・阪神南地域で上昇が続いた。

 県内の調査地点は、住宅地593、商業地175など計830。地価上昇地点は、住宅地が神戸、阪神南を中心に144で前年より6減、商業地は10増の58。全体では工業地の9を含む211地点で上昇し、2008年のリーマン・ショック以降最多となった。

 市区町別では、住宅地は宝塚市と加古川市を加え、前年より1多い13市区町が上昇。前年上昇した神戸市垂水区は横ばいだった。商業地は、前年に同市長田、須磨区を加えた13市区で上昇。小野市は2年連続で上昇した。

 上昇率では、商業地で再開発計画への期待が大きいJR三ノ宮駅近くの神戸市中央区三宮町1が県内トップになるなど、5位までを同市中央区が独占。住宅地では、JR神戸線の摩耶駅が3月に開業したのを受け、トップ3に同市灘区が入った。

 下落率上位は、住宅地で姫路市の離島、家島町真浦がマイナス9・7%と3年連続トップ。2位も同町坊勢で、全国でもそれぞれ2、6位だった。商業地では豊岡市竹野町竹野がマイナス7・2%で県内トップ。5位までの4地点を但馬地域が占めた。

 最高価格は、商業地が9年連続で三宮センター街入り口付近のビルで、1平方メートル当たり440万円。住宅地は15年続けて神戸市東灘区岡本2で同53万円だった。(小西博美)

最終更新:9月20日(火)23時29分

神戸新聞NEXT