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外国企業の投資、オーストラリアが政策見直し方針

ロイター 9月20日(火)4時17分配信

[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリア政府は19日、全ての国に公正な競争条件が保障するため、外国企業による投資について政策方針を見直す予定だと明らかにした。

オーストラリアの電力公社オースグリッドの売却入札で、中国の国家電網<STGRD.UL>や香港の長江基建集団(CKI)<1038.HK>の応札を拒否し、批判されたことへの対応だ。

チオボー貿易・投資相が19日に香港の投資会議で行う講演のメモによると、重要インフラに対する外国からの投資について、オーストラリア政府は政策方針を「近いうちにより詳しく」説明すると表明する。

チオボー氏は「新たな政策方針は外国からの投資についてのオーストラリアの考え方は、国民国家を差別するものではないことを保障する。そこに関係するリスクと見合ったものであり、外国による投資の継続と、投資先としてのオーストラリアの評判を下支えする」としている。

オーストラリア政府は国家電網とCKIの応札を拒否した理由として、国家安全保障上の問題を挙げた。中国商務部はこれを保護貿易主義だと批判。「中国企業のオーストラリアへの投資意欲に深刻な打撃を与える」とした。

チオボー氏の講演メモは、CKIについてオーストラリアのエネルギー公益事業に20年近く投資してきており、ビジネス界で信頼されていると強調。オースグリッドをCKIほど評判の良い企業に対して売却しないのは、オーストラリア政府の判断が「売却資産そのものに関連することであり、将来のオーナーに関わるものではないことを示している」としている。オースグリッドは電力や通信サービスを企業や政府に対して供給している。

最終更新:9月20日(火)4時17分

ロイター