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免税店運営会社、3年間に所得隠し1億円 東京国税指摘

朝日新聞デジタル 9月20日(火)5時19分配信

 急増する訪日外国人客(インバウンド)需要で業績を伸ばした免税店運営会社「ALEXANDER&SUN(アレキサンダーアンドサン)」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、2014年12月期までの3年間に約1億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。法人税の追徴課税は重加算税を含め約4千万円とみられ、同社はすでに修正申告しているという。

 同社は外国人のツアー客らに健康食品や家電製品など免税品を販売。東京、大阪、札幌など全国に約10店舗を展開する。民間信用調査会社によると、「爆買い」に象徴される旺盛なインバウンド消費を追い風にし、13年12月期に約50億円だった売り上げを、15年12月期には約480億円と10倍近くに伸ばしたという。

 関係者によると、同社は決算期末に残った商品を棚卸し資産(在庫)に一部、計上していなかったなどとされる。税務上、期末の在庫が少なければ売上原価が増えるため、結果的に課税対象となる所得は少なくなる。

朝日新聞社

最終更新:9月20日(火)5時19分

朝日新聞デジタル

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