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自民党の茂木敏充政調会長が会見(全文1)アベノミクスでデフレは解消

THE PAGE 9月20日(火)18時45分配信

 自民党の茂木敏充・政調会長が20日、日本外国特派員協会で午後3時から会見をした。

【中継録画】自民党の茂木敏充・政調会長が会見 午後3時から

 茂木政調会長は、新設した「働き方改革特命委員会」と「経済構造改革特命委員会」の委員長を務めており、それぞれ15日と16日に初会合を開催したばかり。 また、自民党の総裁任期延長について、本日20日より協議を開始する。

日本経済の現状について

茂木:Good afternoon.(英語)

 それで今日、冒頭20~30分お話をさしていただいて、それから質疑応答という形で入っていきたいと思います。8月の初めまでは自民党で選挙の責任者、選挙対策委員長をやっておりましたが、8月の3日から、今度は政調会長ということで党のほうの政策を預かるようになりましたから、今日はまず冒頭の発言は政策の問題について。特に現在、話題となっております働き方改革、それから経済構造改革の話の中心にさせていただきたいと思います。

 日本経済の現状についてまず簡単にお話をしたいと思うんですが、アベノミクスの推進によりましてこの3年間で日本のデフレ、これが解消に向かい、日本経済、さまざまな改善が見られております。法人税、そしてエネルギー分野、農業などの制度改革。

 例えば私も、経済産業大臣時代は電力の自由化と、こういったものも手掛けてきましたが、こういった制度改革も進展しつつあります。この結果、企業収益、そして雇用情勢、大幅に改善をされております。

 マクロの経済、そして企業レベルで申し上げますと、名目GDP、これはこの3年間で26兆円増加をして、500兆円台の回復をいたしております。さらに企業の収益、これも大幅に改善をしまして、企業の利益剰余金 、いわゆる内部留保も70兆円以上が増加、全体で370兆円を超えております。

 雇用情勢、そして個人のレベルで申し上げても有効求人倍率、これは現在1.37、過去25年で最も高い水準であります。また史上初めて47都道府県全てで有効求人倍率、これが1.0倍を超えております。

 ただ分野別に見てみますと企業の投資活動であったり、個人消費、イノベーションなど十分な進展が見られない部分。そして改善の余地がいまだに大きい部分もあります。この意味でまさにアベノミクス、道半ばであります。ではどんな課題があるか。これについて少しお話をしたいと思います。

 まず企業のレベルで申し上げると、大企業と中小企業では収益や生産性に依然として違いがありまして、中小企業の生産性は十分改善をいたしておりません。せっかく改善をしております企業の収益、内部留保も国内向けの設備投資より海外の子会社向けの投資などに回っておりまして、経済の好循環の実現のエンジンとはなっていないわけであります。特に生産性改善に向けてはITへの投資、こういったものが鍵を握りますが、日本のIT投資、まだ伸び悩んでおります。

 もう1つ、雇用情勢個人レベルで申し上げますと個人消費がまだ力強さに欠けている状況であります。そこで個人資産、そして所得の動向を見てみますと、中高年齢層を中心に個人の金融資産。これは1,700兆円まで膨らんでおります。しかし一方で消費性向の高い低所得層。例えば非正規の労働者であったり若者層、共働き世帯、こういった低所得の世帯の所得が伸び悩んでおりまして、これが個人消費が改善しない大きな原因の1つとなっております。

 また大企業と中小企業、先ほど生産性にも差があるというお話を申し上げましたが、雇用者の賃金の差も大きいわけであります。また全体の4分の1の雇用者が時給1,000円未満の状況であります。短時間の労働者におきましては実に60%以上が時給1000円未満という状況であります。そこでフルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準を見てみますと、ヨーロッパ諸国ではだいたい、フルタイムに対してパートの方が7割から8割の所得なのに対して、日本では6割以下と、こういう状況にあります。

 一方、人材や資金の成長分野への移動と、これも進んでおりませんで、全体の雇用情勢、冒頭も申し上げたように大きく改善をしているものの、雇用のミスマッチは依然続いております。これは主に人材育成の問題だと考えております。さに、日本は今人口減少社会と、こういう構造問題に直面をしているわけでありますが、より柔軟な働き方への環境整備、これも遅れているといわざるを得ないと思っています。

 今、触れました問題。これはいわば日本のこれまでの産業構造であったりとか、労働形態を転換する経済構造改革、そして、働き方改革に関わる問題であります。その意味で経済構造改革と働き方改革、これは道半ばのアベノミクスの、目標達成への車の両輪ともいえると考えております。この問題、当然、政府の側でも現在、検討が始まっているところでありますが今回は、自民党でもこの2つの改革のテーマについて特命委員会をつくって、私自らが、この2つの特命委員会の委員長となって集中的な検討を行うこととしております。

 Actually, I’m not volunteer. I have to do that.

通訳:すいません。

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最終更新:9月20日(火)18時55分

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