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自民党の茂木敏充政調会長が会見(全文2完)アベノミクス加速の必要性

THE PAGE 9/20(火) 18:51配信 (有料記事)

自民党の総裁任期の延長の問題について

司会:(英語)

ブルームバーグ:(英語)

茂木:大変いい質問をいただきました。自民党の総裁任期の延長の問題につきまして、まさに今日から議論に入ったところでありますが、これは安倍さんの任期をどうするかってこういう個別論に誤解をされる部分もあるかもしれませんが、われわれが検討をするのは安倍さん固有の任期の問題ではなくて、今後も含めて自民党の総裁の任期、これはどれくらいのスパンが望ましいかと、こういう議論を進めていきたいと思っております。

 世界の状況、どうなっているか、調べてみますと例えばG7の主要国見てみますと、確かにアメリカとかフランスのように大統領制の国、ここにおきましてはアメリカが2期8年まで、フランスが2期10年まで、こういった任期の規定はございますが首相、プライムミニスターの任期について規定している国は日本も含めてありません。

 主要国の主要な政党の党首、日本でいえば、自民党でいえば総裁になるわけですけど、その任期でいいますとまずアメリカ、共和党それから民主党ともに、党首というものが存在しません。ほかの国はそれぞれ党首というのはあります。そして任期がある国、党首の任期がない国というのはありますけれど、任期について、例えば任期何年までとかそういう再選禁止規定を持っているのは日本の自民党だけです。

 実際、自民党も1955年の結党以来、1980年までは再選禁止規定というのはございませんでした。1980年、鈴木善幸総裁のときに1期が2年、そして2期4年までと定められまして、その後、中曽根総裁の時代にさらにそれを1年延長できると5年になり、さらに小泉さんのときに1期2年が1期3年になったために、現在は2期6年までと、こういう規定になっております。

 おそらく安定政権の確立、こういったものは先ほど申し上げたような岩盤規制であったりとかさまざまな改革を進めると、そして結果を出すという意味から極めて重要であると。同時に日本の国際社会でのプレゼンス、存在感を増していくという意味からも極めて重要だと思っておりまして、リーダーが毎年替わってしまう、こういったことでなかなか日本の主張であったりとかそういったものを国際社会に発信し続ける、こういったことは難しいと考えております。こういった観点も含めて、現在は与党でありますから自民党の総裁が総理大臣になる可能性は極めて高いわけでありますけど、そのリーダーの任期というものはどれだけであるべきかと。こういう議論を始めたところであります。

 もちろん自民党の総裁の任期を何年に決めるということ自体が、その任期の、その期間の政権の維持を保証するものではないわけであります。国民の支持があって、そして党内の支持があって、国政選挙、衆議院選挙や参議院選挙、さらには自民党の総裁選は3年に一遍はあるわけでありますから、こういったものに勝利をするという、より高いハードルを越えることが総裁を続ける大前提になると。これはもちろんのことであります。本文:8,940文字 この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。

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最終更新:9/20(火) 18:51

THE PAGE

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