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難民支援に2800億円=安倍首相、国連会合で表明

時事通信 9月20日(火)3時32分配信

【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日未明)、国連本部で開かれた「難民と移民に関する国連サミット」で演説し、難民の自立支援や受け入れ国に対する開発支援などのため、今後3年間に総額28億ドル(約2800億円)を拠出する方針を表明した。

 
 首相は、シリア難民を念頭に「深刻な人道危機が生じており、全ての関係国・機関の緊密な連携が不可欠だ」と指摘。日本の資金を活用し、(1)難民の緊急人道支援(2)難民の自立支援(3)受け入れ国・地域社会の経済発展のための支援―を並行して進める考えを示した。

 首相は、日本が既にシリア難民の職業訓練支援などを実施していることを紹介。その上で「難民と受け入れコミュニティーの双方を、シームレスに(継ぎ目なく)支援することで、難民・移民の安全と尊厳を守り、受け入れコミュニティーとの共存を可能にする」と強調した。

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、難民受け入れ国への支援を盛り込んだ首脳宣言を採択。首相の今回の演説もこれに沿ったもので、先進7カ国(G7)議長国として難民支援に積極的に取り組む姿勢を明確にした。 

最終更新:9月20日(火)4時41分

時事通信

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