ここから本文です

新潟県知事選 「協力と連携、県再生」森氏が政策集を発表 

産経新聞 9月20日(火)7時55分配信

 29日に告示される知事選(10月16日投開票)に立候補を唯一表明している前長岡市長の森民夫氏(67)は19日、長岡市内の事務所で記者会見し、公約にあたる政策集を発表した。県民や市民団体、市町村、県議会、近隣県、国との協力関係を再生すると宣言し、県市長会などが市町村などとの連携を欠いたと指摘してきた泉田裕彦知事の県政を批判。焦点となる原発や原子力防災関連の政策については、県民の安全を最優先にするとし、柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働への対応は明言を避けた。

 政策集は「新潟再生げんき宣言」と銘打ち、重点政策を若者▽健康▽安全▽経済▽拠点化-の5つに分けて示した。泉田知事の3期約12年にわたる県政を検証した県市長会と県町村会の指摘を踏まえ、各分野で市町村の施策を後押しする姿勢を鮮明にしている。

 森氏は「協力と連携を大切にし、実行力が伴う知事を目指す」とした上、泉田知事には「(市町村の)現地で話を直接聞く」ことが不足していたと指摘した。

 このため、住民のパワーを引き出し、地域の意見や現場の知恵を生かすとともに、県職員を信頼して「良きリーダーになる」ことを目指す知事像に掲げた。

 次期知事は、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる判断を迫られる可能性が高い。ただ、政策集では「原子力規制委員会の結論を厳しく検証する」として、方向性を明確にしなかった。

 再生の原動力の一つと位置付けた政策が若者対策。起業の支援や情報交換の場づくりを進め、村や産業の活性化につなげるとした。

 医療や介護、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の整備や観光資源づくりなど、県が市町村との間を調整する政策にも力点を置いた。

 推薦を受ける予定の自民党の政策との整合性について、森氏は「全て一致しているわけでない」と説明。泉田知事が主張してきた福島第1原発事故の総括と検証は「(政策集に)含まれている」とした。

                    ◇

■森民夫氏が知事選で掲げる主な政策

【若者】

▽子供の医療費助成や保育所・学童保育を充実

▽市町村の子育て支援策をサポート

▽奨学金制度を拡充。「わかもの会議」を設け出会いや連携を支援

【健康】

▽医師・看護師不足を解消、地域医療を担う医師を支援

▽魚沼基幹病院の早期の全面開院と県央基幹病院の早期完成

▽市町村の地域包括ケアシステムを支援

▽県立の図書館を充実しスポーツ施設を改修。冬季五輪誘致を検討

【安全】

▽道路や橋梁(きょうりょう)、堤防など防災強化につながるインフラを整備

▽原発は県民の安全確保を最優先に対応。原子力規制委員会の結論は厳しく検証。国や東京電力には言うべきことを主張

▽天然ガス・太陽光発電、雪冷熱利用で「自然エネルギー大県」に

【経済】

▽安定した農業経営ができる条件を整備し「強い農業」を取り戻す

▽東南アジアや欧米で販路拡大を図り、県内の工業製品を輸出

▽魅力的な観光ルートを設け外国人観光客を誘致。各市町村の観光資源を再発掘。長岡と柏崎、片貝の花火を連携させて世界に発信

【拠点化】

▽上越新幹線の新潟空港乗り入れ、同空港と新潟港の連携を図る

▽高速道や幹線道の早期整備を図り、近隣県を結ぶ鉄道を活性化

▽NPOなど県民の自主的なまちづくりを支援

最終更新:9月20日(火)7時55分

産経新聞