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<安倍首相>難民支援2800億円 国連サミットで表明

毎日新聞 9月20日(火)11時39分配信

 【ニューヨーク高本耕太】安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日未明)、ニューヨークの国連本部で開かれた「難民と移民に関する国連サミット」で演説し、難民の自立支援や受け入れ国の開発支援のため、2016年から3年間で総額28億ドル(約2800億円)を拠出する方針を表明した。そのうえで「難民・移民問題の解決のため主導的役割を果たしていく」と強調した。

 首相は昨年9月の国連総会で、中東から欧州への難民の大量流入に対し、15年の支援額が約8・1億ドルに上ったことを説明した。16年以降もこうした支援を世界的に展開し、日本の取り組みをアピールする。

 演説で首相は、日本が緊急的な「人道支援」と、難民の自立や受け入れ国の経済発展を支える「開発支援」を並行して進めてきたことを説明。「難民と受け入れコミュニティーの双方をシームレスに(継ぎ目なく)支援することによって、難民・移民の安全と尊厳を守り、共存を可能にする」と訴えた。

 その例として、レバノン中部で、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と協力してシリア難民やレバノン人の若者に職業訓練を実施したり、国連開発計画(UNDP)と連携して農業かんがい水路を敷設したりしたことを紹介した。

 日本への難民申請者は増えているが、政府の認定要件は他国に比べて厳格とされる。このため「高所得国なのに受け入れに消極的」(国際人権団体アムネスティ・インターナショナル)などの批判があり、政府は受け入れ国支援を重視している。

 今回のサミットには175カ国・地域の首脳や閣僚らが参加し、難民保護に関する国際的な責任分担などを盛り込んだ「ニューヨーク宣言」を採択した。首相はこれを支持し、「われわれが直面している危機は甚大で、すべての関係国・機関の緊密な連携が不可欠だ」と述べた。

最終更新:9月20日(火)12時47分

毎日新聞

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