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福島廃炉で「東電委」設置=国民負担増も、年内原案―経産省

時事通信 9月20日(火)10時30分配信

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発の廃炉費用の支援や東京電力ホールディングス(HD)の経営改革などを検討するため、財界人や学識者らで構成する「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」を設置すると発表した。

 10月初めに検討を開始し、提言原案を年内、最終案を年度内をめどにまとめる。

 東電委の議論次第では、東電HDが自力で賄うとしている廃炉費用に関しても国民負担が生じる可能性がある。このため経産省は、日本商工会議所の三村明夫会頭や経済同友会の小林喜光代表幹事ら財界トップも起用し、幅広い視点から検討を進め世論の理解を得る狙いだ。

 経産省は併せて、卸電力市場や全国の原発の廃炉費用などを検討する有識者委員会を総合資源エネルギー調査会の下に設置することも発表。東電委と並行して電力システム改革の推進も議論していく。

 世耕弘成経産相は20日の閣議後会見で、両委の設置について「わが国の産業、経済に大きなインパクトを与える極めて重要な課題で、徹底的に検討していただきたい」と述べた。 

最終更新:9月20日(火)13時8分

時事通信