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<もんじゅ>21日に関係閣僚会議 政府方針を確認

毎日新聞 9月20日(火)12時56分配信

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)を巡り、政府が21日に関係閣僚会議を開くことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。廃炉を含め、もんじゅの抜本的な在り方の見直しに関し政府方針を確認する。

 所管する文部科学省は、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構の関連部門を分離し、存続させる案を目指してきた。政府は、文科省による検討が遅れていることなどを考慮、26日から臨時国会が始まるのを控え、もんじゅ事業の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ必要があると判断した。

 会議ではもんじゅの最終的な取り扱いの方向性に関し関係閣僚が合意する見通し。政府は高速炉研究や核燃サイクル政策は維持する方針で、もんじゅを廃炉にした場合の影響などについても検討を進めることを確認するとみられる。

 松野博一文科相は20日の閣議後の記者会見で「(政府として)早く方向性を決めたい」と表明。「今後の政策決定は地元の理解を得ながら進めていく」と話した。

 この日はもんじゅが立地する福井県敦賀市など「福井県原子力発電所所在市町協議会」が文科省などを訪れ、もんじゅ存続を要請した。美浜町の山口治太郎町長は、田野瀬太道文科政務官に対し「もんじゅは絶対必要だ。(政府はもんじゅの重要性を)国民に丁寧に説明してほしい」と訴えた。

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、保守管理上のトラブルが続く日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を探すよう文科相に勧告。文科省は原子力機構から関連部門を分離し、新法人を設立してもんじゅを存続させ再稼働を目指す案を示したが、原子力政策全体を担当する経産省は存続に否定的で調整が続いている。

最終更新:9月21日(水)17時51分

毎日新聞