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商業地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 基準地価

朝日新聞デジタル 9月20日(火)16時51分配信

 国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価を公表した。商業地の全国平均は前年から横ばい(0・005%上昇)で、9年ぶりに下落が止まった。3大都市圏(東京、大阪、名古屋の各都心部への通勤圏)に加え、地方の拠点都市でも再開発が加速したことが大きい。ただ、調査地点の半数以上で下落が続いており、地価上昇に全国的な広がりはまだ見られない。

 商業地は、3大都市圏で2・9%上がった。それ以外では1・1%下がったが、札幌、仙台、広島、福岡の「地方中核4市」に限ると6・7%の上昇。大都市や中核都市の活況が全国平均を引き上げた形だ。約5千の調査地点別でみると、上昇は3割超にとどまり、横ばいが2割弱、下落が5割超となった。

 一方、住宅地は全国平均で0・8%下がったが、前年の1・0%減よりは改善した。下落率は7年連続で縮まっており、0%台は9年ぶりだ。ただ、約1万5千の調査地点別でみると、6割超で下落している。

朝日新聞社

最終更新:9月20日(火)17時47分

朝日新聞デジタル