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新システム稼働=取引時間を延長―東商取

時事通信 9月20日(火)11時0分配信

 東京商品取引所は20日、新たな取引システムを稼働させた。システムの刷新は、2009年5月以来7年4カ月ぶり。取引の高速化に対応し、取引時間を延長するなど投資家の利便性を高め、低迷する商品先物市場の活性化を図る。

 日本取引所グループ(JPX)でデリバティブ(金融派生商品)を手掛ける大阪取引所のシステムを共同で利用する。証券会社などの参入を促すとの期待もある。記念式典後、東商取の浜田隆道社長は「金融商品を取り扱う投資家の参加が増えると期待される。取引の活発化や信頼できる価格形成を通し、アジアのベンチマークを目指していきたい」と話した。

 新システムの稼働に伴い、日中取引の開始時刻を午前8時45分(従来午前9時)に前倒しし、夜間取引の終了時刻を午前5時半(同午前4時)まで延長。内外の重要な経済指標の発表時間がカバーされるため、投資家は即座に対応できるようになる。 

最終更新:9月20日(火)11時5分

時事通信