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財界トップらきょう訪中 最大規模 首脳級との会談目指す

産経新聞 9月20日(火)7時55分配信

 日中経済協会は20日から27日までの日程で、北京市などに訪中団を派遣する。宗岡正二会長(新日鉄住金会長)を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わり、過去最大規模となる計230人が参加する。中国政府の要人、経済関係者との意見交換が予定されているほか、習近平国家主席ら首脳クラスとの会談に向け、最終的な調整を進めている。

 日中経協、経団連、日商の3団体の幹部らがそろって訪中するのは、昨年に続き2回目。昨年は李克強首相と会談した。今年の訪中団にはトヨタ自動車の内山田竹志会長や野村証券の古賀信行会長らも参加。さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえ、北京での会合後、湖北省など地方を視察する。

 今回の訪中団は、世界経済や日本経済に大きな影響を与える中国経済の実情や今後の方向性について、政府高官らから確認することが大きなテーマだ。

 今年3月に決定した第13次5カ年計画で「今後5年間、年平均成長率6・5%以上を維持する」との目標を掲げた。年10%を超える過去の高度成長期から、中高度成長への移行や、「国営企業の構造改革をどう進めるかなど、主要経済官庁や国家指導者と話したい」(宗岡会長)としている。

 特に、日本企業にも悪影響を与える中国の鉄鋼過剰生産問題については是正を求める考えだ。今月開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会合の関連会合で、習氏は鉄鋼などの分野で「供給サイドの構造改革を積極的に推進していく」と表明した。

 だが、実際に鉄鋼の過剰生産を解消するには「10年以上かかる」(三村会頭)とみられる。今後の具体策などを中国側から引き出せるかが焦点となる。

 同時に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵入など、悪化している日中間の政治・外交的な関係について、経済外交を通じた改善を期待する。榊原氏は「経済面での関係を強化することが、政治・外交の改善に向けて背中を押すことになる」と強調している。

最終更新:9月20日(火)7時55分

産経新聞

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