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豊洲盛り土問題に揺れる都議会 対決一転、自民トーンダウン 

産経新聞 9月20日(火)7時55分配信

 ■都の虚偽報告めぐり思惑

 ■共産、存在感誇示へ/民進、知事と連携模索

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、28日に定例会開会を控えた都議会には、さまざまな思惑が交錯している。市場移転問題で存在感を示したい共産党や、小池百合子知事との連携を模索する民進党は地下空洞で採取した水や泥の鑑定を進めるなど、都当局の攻撃材料集めに懸命だ。一方、小池知事との対決図式が想定されていた都議会自民党は、移転を推進してきた立場もあり対立姿勢をトーンダウンさせている。

 「ガス工場操業地盤面から下2メートルまでの土壌は汚染の有無にかかわらず全て入れかえ、その上に2・5メートルの盛り土をすることに加え、(中略)法の求める措置を上回る二重、三重の対策を実施してきたものでございます」

 豊洲市場の土壌汚染対策完了後に開かれた平成26年12月の都議会の経済・港湾委員会。都の担当部長は結果を問う自民、公明、共産、民主の各都議に同様の説明を繰り返した。質問を重ねる共産都議に対して、都は同じ答弁を4回繰り返していたが「盛り土」は主要施設の下で実施されていなかった。

 「盛り土をやったという虚偽の報告で都民を欺いた。重大な問題だ」。共産党都議団は地下空洞の水質検査も行い、実態を解明するための集中審議を開くよう同委員会に要望している。当時知事だった石原慎太郎氏のほか、歴代の市場長を参考人招致し、経緯をただす構えを示している。「他の会派も異論はないはず」(大山とも子幹事長)と意気込むが、自公の同意が得られるか不透明だ。

 都議会民進党(旧民主)も問題発覚後、現地視察を2回行い、2施設の地下空洞から泥を採取。汚染がないか民間機関に検査を依頼する独自調査を始めた。公明党も「都側の説明に嘘があった」と反発を強めており、都議による調査チームを結成。採取した水の独自調査の結果を基に「専門家などと安全性を確認したい」という。

 問題発覚後、都議会の主要会派は全て地下空洞の視察を実施したが、理解度には差があり、民進党都議団(旧維新)の議員は視察後、報道陣に「地下空洞は、地下からわき上がってきた地下水をためておくためのスペース」などと誤った認識を披露し、都職員があわてて訂正するトラブルもあった。

 立場が複雑なのは、知事選で小池氏と分裂選挙を戦った最大会派の自民党だ。市場移転を推し進めてきた経緯から、小池氏が移転延期を決めた時点では「移転を延期して何をしようというのか。知事の姿勢をただす」(ベテラン都議)と強気の姿勢を示していたが、盛り土問題の発覚で一気にトーンダウン。16日の現地視察後には、経済・港湾委員会の島崎義司委員長が、延期判断の評価について「うかつに話せる段階ではない」と言葉を濁した。

 盛り土問題については「知らなかった」とのスタンスだが、党内からは「批判だけしても仕方がない」との声があり、定例会では都に苦言を呈する一方、安全の徹底を促す方針になるとみられる。

最終更新:9月20日(火)18時14分

産経新聞

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