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<温暖化対策・パリ協定>批准案、臨時国会に提出へ

毎日新聞 9月20日(火)19時0分配信

 政府は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准案を26日召集の臨時国会に提出する方針を決めた。日本は世界の温室効果ガス排出量の3.8%を占めており、国会で承認されれば、年内にパリ協定が発効する可能性が高まる。

 5月の伊勢志摩サミットでパリ協定の年内発効を目指すことが首脳宣言に盛り込まれ、議長国だった日本も早期批准を目指していた。政府は既に議院運営委員会理事会に批准案の提出方針を報告。閣議決定を経て提出される見通しだが、臨時国会は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など他の重要法案審議が控えており、臨時国会の会期中に批准できるかどうかは今後の日程調整次第だという。

 パリ協定の発効には、55カ国以上が批准し、批准国の排出総量が世界全体の55%以上に達することが必要。排出割合が世界1、2位の中国と米国が3日に批准を発表。20日現在の批准国は28カ国・地域、排出総量は世界の約39%に達した。

 21日には国連総会で潘基文事務総長が主宰して年内発効を目指した会合が開かれ、少なくとも新たに20カ国が批准を表明するとみられている。山本公一環境相は20日の閣議後記者会見で「日本も早期批准を目指している」と述べた。【久野華代】

最終更新:9月20日(火)19時0分

毎日新聞

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