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<基準地価>0.6%下落 幅は7年連続縮小 商業地は上昇

毎日新聞 9月20日(火)22時39分配信

 国土交通省が20日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均の下落率が前年比0.6%となり、2015年の0.9%から0.3ポイント縮小した。1991年以来、25年連続の下落だが、下落幅は7年連続で縮小。商業地は0.005%上昇とほぼ横ばいながら、9年ぶりにプラスに転じた。

 住宅地は全国平均で0.8%の下落となったが、前年から0.2ポイント縮小。国交省は「日銀のマイナス金利政策や住宅ローン減税が需要を下支えしている。外国人観光客の増加で店舗やホテルの需要が高まったことも地価を押し上げた」とみている。

 全体の地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏が1.0%上昇と4年連続のプラス。市街地の再開発が進む札幌、仙台、広島、福岡の中枢4市も3大都市圏を上回る伸びを示し、地価上昇に広がりがみられる。しかし、この4市を含む地方圏全体では1.2%の下落で、明暗が分かれている。

 全国の最高地価地点は東京都中央区銀座2の「明治屋銀座ビル」で、前年比25.0%上昇し、1平方メートル当たり3300万円。11年連続の上昇で、市場では投資の過熱を指摘する声もある。【川口雅浩】

最終更新:9月20日(火)23時24分

毎日新聞

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