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東電廃炉支援、国民負担増も=「安易な救済」回避課題―来月議論スタート・経産省

時事通信 9月20日(火)19時9分配信

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を新たに設置し、来月初めから財界人や学識者による議論を始めると発表した。

 国による廃炉支援強化は、電気料金や税金を通じた国民や他の電力事業者の負担の増大につながる可能性があり、委員会には「安易な東電救済」としない議論が求められる。

 世耕弘成経産相は同日の記者会見で、「(福島第1原発)事故に伴う費用は増大している。放置すれば事故収束や福島復興の歩みが滞りかねない」と述べ、国の支援を検討する必要性を訴えた。

 政府は当初、廃炉・汚染水対策に要する費用を2兆円と想定。技術的難易度が高い対策への一部国費投入を除き、東電が原則負担する計画だった。しかし、これら費用は想定を超える見通しが強まり、賠償・除染費用も国が設定した9兆円の融資枠を上回るのが確実。東電の要請も踏まえ、政府は支援策の拡充が必要と判断した。 

最終更新:9月20日(火)19時14分

時事通信

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