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北朝鮮に核支援か、企業摘発=米国の通報受け調査―中国

時事通信 9月20日(火)20時53分配信

 【北京時事】中国遼寧省の公安当局は、北朝鮮との事業を手掛ける中国企業「遼寧鴻祥実業集団」の中核企業を「重大な経済犯罪」に関与した疑いで調査していると発表した。

 公安当局は嫌疑の詳細を明らかにしていないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は19日付で、北朝鮮の核開発を支援した疑いがあると伝えた。

 同集団は女性経営者の馬暁紅氏がトップを務め、北朝鮮との貿易などに携わっているほか、中国東北部で北朝鮮系ホテルを経営。米司法省当局者が8月に北京を2回訪れ、馬氏らが北朝鮮の核開発を支援したとみられる証拠を中国側に提供したと同紙は伝えている。中国当局は既に馬氏や会社などの資産を凍結したという。

 米韓のNPOは20日、調査結果をまとめた報告書を公表し「馬氏らの企業は北朝鮮との間で軍民両用目的の物資を取引している」「ウラン濃縮のための遠心分離機に使用可能な酸化アルミニウムを北朝鮮に輸出した」と告発した。 

最終更新:9月20日(火)21時29分

時事通信