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東電の廃炉費用支援など検討、経産相が専門委設置

産経新聞 9月20日(火)12時11分配信

 世耕弘成経済産業相は20日の閣議後会見で、東京電力の経営問題を専門に議論する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を設置すると発表した。福島第1原発の廃炉費用の支援や東電の事業再編をにらんだ経営改革を一体で検討する。10月上旬に初会合を開き、年内にも提言を取りまとめる。

 委員会には、主要経済団体の代表らのほか、東電ホールディングスの広瀬直己社長もオブザーバーで参加する。

 世耕氏は原発事故から5年半を過ぎた現在も周辺住民への避難指示が続き、事故収束は道半ばにある一方で、賠償や汚染水対策などの費用が増大していると指摘。「放置すれば事故収束や福島復興の歩みが滞り兼ねない」と危機感を示した。

 約2兆円と見積もられている廃炉や汚染水対策の費用は原則として東電が負担することになっているが、溶解燃料の取り出しが本格化すると費用は数兆円単位で増大する可能性がある。

 このため、東電ホールディングスの数土文夫会長が7月の記者会見で国に支援を要請。経産省は事業者負担の原則を維持しつつ、東電が長期にわたり廃炉を担える支援策を検討することにした。

最終更新:9月20日(火)12時11分

産経新聞