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共産党、来年1月に3年ぶり党大会 6中総で志位和夫委員長「党員2万人増、赤旗日曜版10万増を!」と発破

産経新聞 9月20日(火)13時12分配信

 共産党は20日、第6回中央委員会総会(6中総)を党本部で開き、志位和夫委員長が来年1月15~18日の日程で第27回党大会を招集することを提案し、了承された。静岡県熱海市の党伊豆学習会館で行う。党大会の開催は平成26年1月以来、3年ぶりとなる。

 志位氏は20日の幹部会報告で、来年の党大会の議題は大会決議と中央委員会報告、新中央委員会の選出などだと説明し、「野党と市民の共闘の前進、党の躍進・発展、内外情勢を分析し、3年間の総括をして今後の方針を決定する歴史的意義を持つ党大会となる」と述べた。

 また、志位氏は党大会までの約4カ月間を党勢拡大運動の期間とすることを表明。若い世代を中心に全体で党員を2万人増やすほか、党財政の中核を担う機関紙「しんぶん赤旗」については日刊紙の購読者2万人増、日曜版は10万5000人増を目指すと述べた。

 志位氏は26日召集の臨時国会に関し「安全保障法制、戦争法が全面的な運用段階に入ってきている。安保法制廃止の戦いをさらに進めようではないか」と述べ、引き続き安保関連法廃止を目指す考えを示した。臨時国会から本格化するとみられる憲法改正の議論についても「自民党憲法改正草案が立憲主義を破壊するものであり、どこをとっても改憲案のベースにしてはならないことを徹底的に明らかにすることが急務だ」と牽制(けんせい)した。

 民進党の蓮舫代表は衆参両院の憲法審査会で議論に応じる考えを示しているが、志位氏は「『安倍晋三政権下での憲法改悪は許さない』というのは(民進、共産、生活、社民の)4野党が共通して掲げた公約だ」と強調した。

 政府・与党が臨時国会での成立を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案については「亡国のTPPを異常な秘密主義で国民に真相を隠したまま国会で批准することは絶対に許せない」と宣言。原発再稼働反対や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止も臨時国会の重要な柱として挙げた。

 志位氏は来夏の東京都議選についても言及し、現有17議席の「絶対確保」を目標に設定。「東京都の未来、都民の暮らしだけでなく国政の動きを大きく左右する。その後の国政選挙の躍進を勝ち取るためにも重要だ」として全国各地の支援を求めた。

最終更新:9月20日(火)13時52分

産経新聞

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