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合同会議で農業改革を議論 「競争力強化のチャンス」と石原再生相や山本幸三規制改革相

産経新聞 9月20日(火)16時18分配信

 政府は20日、新設した未来投資会議下に設けた「構造改革徹底推進会合」と、規制改革推進会議の農業作業部会の合同会合を初開催した。国際的に割高と批判される肥料、農機など生産資材の流通改革に向けた検討の一環として、農林水産省と経済産業省から現状に関するヒアリングを行った。

 生産資材は、全国農業協同組合連合会(JA全農)が流通をほぼ独占。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効を前に、流通改革を通じて価格を引き下げ、農産物の国際的な競争力を強化することが急務となっている。安倍晋三首相も12日の規制改革推進会議の初会合で、農業改革が最優先事項の一つとの考えを示している。

 会合の冒頭、石原伸晃経済再生担当相は「農業はTPP大筋合意を機に、より生産性が高く、競争力ある産業に成長していくチャンスがある。そんな中、志が高い農業者の手取りを増やせる環境整備が重要だ」とあいさつ。

 山本幸三規制改革担当相は「農業の競争総力強化のため、関連の規制や制度を時代にふさわしいものに転換し、農協をはじめとする関係団体を変革することも重要だ」と述べた。

最終更新:9月21日(水)2時25分

産経新聞