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(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓日間の軍事情報保護協定、安保と国益の観点から議論を

朝鮮日報日本語版 9月20日(火)10時12分配信

 韓・日両国の外相は18日、韓米日3カ国外相会談の後、別途会合を開いて北朝鮮の核問題への対応を話し合った。この席で、日本の岸田外相が両国間の軍事情報保護協定(GSOMIA)の必要性を提起したのに対し、韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は「国民の理解と協力が必要」という立場を示したという。

 GSOMIAとは、締結国に秘密軍事情報を提供し、この情報が第三国に流出しないよう保証する協定だ。韓国は現在、32カ国とこの協定を結んでいる。ロシアもここに含まれる。日本の締結国もおよそ60カ国に達する。韓・日は、イデオロギーや体制はもちろん、北朝鮮の核の脅威をも共有する隣国同士だ。日本の論理だけで考えれば、既に協定を結んでおいてしかるべきだが、過去史問題に進展が見られなかった。2012年に仮署名まで行ったが「密室処理」と非難され、締結直前に白紙となった。現在両国は、米国を経由する形で限定的な軍事情報共有を行っている。

 韓国の情報を必要とする日本が、韓国とGSOMIAを結ぼうとしているわけだが、韓国も日本側の情報が必要という点では同様だ。1998年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射して以降、日本は北朝鮮を監視する偵察衛星を打ち上げ、現在は4基の衛星を運用している。今後はこの衛星を8基に増やし、米国にも匹敵する衛星情報網を構築する計画だ。これとともに、P3Cなど実に100機を超える対潜哨戒機で、東海(日本海)にいる朝・ロの潜水艦の情報を集めている。米国を除けば、断然世界最大の規模だ。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を積んだ北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦(SSB)基地は、まさに東海に面している。北朝鮮の潜水艦に関する情報を日本と共有することは、北朝鮮が完成させたSLBMの脅威に対応する上で現実的な補完策になり得る。最終的に、韓国が北朝鮮の核・ミサイルに対応するに当たって、日本の力が役に立つことは明白な事実だ。

 日本に対する韓国国民の感情は、まだ良いものでないことは事実だ。短期間で変わることもない。しかし北朝鮮がSLBM発射に成功し、5回目の核実験によって核弾頭小型化を公言するに至った事態は、日本との過去史問題とは次元が異なる生存問題だ。韓国自体の力を強化すると同時に、可能であれば他国の力も動員しなければならない。「GSOMIAで日本の軍事力が再び韓半島(朝鮮半島)に進出する」という一部の誇張や過度の被害意識からも抜け出さなければならない。韓国政府は今こそ、GSOMIAを安全保障と国益の観点から議論すべきだ。

最終更新:9月20日(火)10時12分

朝鮮日報日本語版

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

斬首動画が何百万回も再生されてしまう理由
昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。