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LGBT相談者「19%が自殺未遂を経験、34%に自殺念慮」…電話相談の調査結果

弁護士ドットコム 9/20(火) 10:41配信

LGBTなどセクシャルマイノリティーへの差別防止を考える講演会が9月19日、東京・お茶の水女子大学で開催された。元岩手県宮古市長で、医師の熊坂義裕・社会的包摂サポートセンター代表理事は、同センターが運営する電話相談の統計を示し、「セクシャルマイノリティーの相談者には、自殺未遂の経験がある人の割合が一般よりかなり高い」などと報告した。

講演会は、『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』(かもがわ出版)の出版を記念し、編著者のLGBT法連合会と、お茶の水女子大学ジェンダー研究所(IGS)が主催した。熊坂義裕代表理事による報告のほか、自治体のLGBT差別をなくすための取り組みや、差別禁止のための法整備などについて議論された。

●「自殺を強く考えた」34%、「自殺未遂歴あり」19%

社会的包摂サポートセンターが運営する「よりそいホットライン」は、2012年3月に始まった。24時間365日の無料電話相談で、年間1000万件を超える電話が寄せられるが、回線数の関係で、実際の相談に至るのはこの一部という。セクシャルマイノリティー専用回線のほか、一般の相談窓口、DV被害者、自殺防止など、合計6つの回線を設けている。

2015年4月~2016年3月までの1年間に、「セクシャルマイノリティー」の専用回線にかかってきた電話は全体の3.29%に相当する約37万6000件。そのうち約3万6000件が、実際の相談に至った。相談者の年齢は、40代が35.3%と1番多く、次に20代の27.8%、30代の21.7%と続く。

セクシャルマイノリティーからの相談内容では、心と体の悩みや人間関係の悩みがあると答えた人がそれぞれ8割を超えていた。結婚や恋愛の問題、周囲の偏見、友人関係に関する相談が多く、「同性愛者であることを周囲に暴露された」「相談する人も居場所もない」などの悩みも寄せられた。

また、ホットラインへの全相談の内、「自殺を強く考えたことがある(自殺念慮)」のは、「自殺防止」回線が67.7%と一番多く、次いで「セクシャルマイノリティー」回線の34.1%だった(一般相談は14.4%、DV相談は10.4%)。また、「自殺未遂の経験がある」人も、「自殺防止」回線の30.4%に次ぎ「セクシャルマイノリティー」回線が18.9%と、こちらも2番目に多かった(一般5.4%、DV相談5.3%)。

●「東京五輪に向けて法整備を」

熊坂代表理事は、全人口の7.6%がセクシャルマイノリティーだという電通の調査結果(「電通ダイバーシティ・ラボ」2015年調査)を引き合いに、「5世帯に1世帯には、セクシャルマイノリティーの方がいる計算で、実際にはマイノリティーという言葉を使わなくても良いくらいだ」と指摘した。

しかし、現実的には存在が可視化されていないことから、「社会がセクシャルマイノリティーの存在を想定していない」と課題を口にした。そこで、世界各国から多くの人が訪れる2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け「社会がステップアップするための大きな4年間だと思っています」として、法整備などのサポート体制を整える必要があると訴えた。

弁護士ドットコムニュース編集部

最終更新:9/20(火) 10:41

弁護士ドットコム

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。