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慰安婦財団、安倍首相の手紙要求 「謝罪不十分」根強く

北海道新聞 9月20日(火)8時30分配信

 【ソウル松本創一】旧日本軍による従軍慰安婦問題で、日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍晋三首相から元慰安婦への「おわびの手紙」を出すよう求めていることが19日、わかった。財団関係者が明らかにした。

支払金とともに渡すことを想定

 財団の金兌玄(キムテヒョン)理事長は日韓合意への理解を進めるため「(日本から)もっと感情に訴える謝罪の措置が行われるように努力している」と説明した。要請は韓国政府関係者を通じて行われたもようで、日本からの返答はないという。

 財団は日本政府が拠出する10億円から存命の元慰安婦に1億ウォン(約1千万円)ずつ支払う予定。手紙は支払金とともに渡すことを想定している。

 昨年末の日韓合意には安倍首相による「おわびと反省の気持ち」が盛り込まれたが、岸田文雄外相の代読だったことなど首相の直接的な謝罪がないため、韓国では一部の元慰安婦や世論から日本側の謝罪が不十分だとの批判が根強い。

 日本政府は8月末の10億円支払いで合意は履行済みとの考えのため、要請の実現は不透明だ。

 元慰安婦への謝罪をめぐっては、日本政府主導の「アジア女性基金」が1995年から、「償い金」とともに首相の「おわびと反省」の手紙を渡してきた。

北海道新聞

最終更新:9月20日(火)8時30分

北海道新聞

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