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富士通が14年ぶり特許管理ソリューション刷新 企業の知財戦略支援を強化

日刊工業新聞電子版 9/20(火) 12:30配信

「アトムスPMV」投入

 富士通は、企業の知的財産戦略を支援する特許管理ソリューションを、14年ぶりに刷新する。複数特許を一括で検討できるワークフロー機能や、企業―特許事務所間をクラウド上で外部連携する機能などを実装した新製品「アトムスPMV」を近く市場投入する。外国出願の増加に伴い複雑化する業務を効率化する。同時に全社戦略に沿った知財戦略の立案を支援する。大手企業向けに展開し、2018年度末までに売上高15億円を目指す。

■“まとめ”ワークフロー
 アトムスPMVは25年以上の実績を持つ特許管理システム「アトムス2000」の後継となる。特許出願件数が年間200件以上の大手企業が主なターゲット。価格は450万円(消費税抜き)から。

 関連する複数の案件について、特許化の必要性や特許取得後の権利維持などの検討を一つのワークフロー上で処理できる「まとめワークフロー」機能を搭載した。従来、1件ずつ行っていた特許権利化の検討や手続きを、技術単位や複数の特許案件で構成された製品ごとにまとめられる。

 例えば「液晶」といった特定の群(カテゴリー)に細分化して知財情報をまとめられる。液晶に関する特許の全体像や個々の特許の状況、特許間の関連度合いなどの可視化が可能だ。新たな特許化の必要性や、権利維持などを検討できる。全体状況の把握に加え、手続きの漏れの抑制や業務の効率化に役立つ。

■諸手続き時間半減
 試算では月間500案件を扱う場合、全社手続きに費やす時間が既存の紙書類の回送では約1600時間。ワークフローで電子化すると、半減以下の700時間程度にできるという。同機能は特許部門だけでなく特許を生み出した発明者も活用できるため、「権利化や維持などのコスト意識も高まる」(富士通)という。

 企業―特許事務所間の外部連携には、富士通がデータセンター(DC)からサービス提供している特許管理クラウド「アトムス・プロパス」を活用する。企業は自前サーバーを持たずに、国内外の特許事務所とのデータのやりとりや諸手続きを迅速に処理できる。

最終更新:9/20(火) 12:30

日刊工業新聞電子版