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日銀とFRBはどう動く?今日からそれぞれ金融政策会合

ニュースイッチ 9/20(火) 8:47配信

日本は「追加緩和」後退、米国は利上げ先送り濃厚。市場の混乱限定的

 日銀の金融政策決定会合と、米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦市場公開委員会(FOMC)が20―21日に開かれる。FRBは各種経済指標が力強さに欠ける上に大統領選を控え、9月の利上げを見送る公算が大きい。日銀も3年半の金融政策を振り返る「総括的検証」を公表するが、黒田東彦総裁の月初の講演以降に急速に追加緩和期待はしぼんでいる。足元の円高圧力は強まるが、マーケットへの影響は限定的になる可能性が高い。

 日程も影響しそうだ。日米、いずれも20―21日の開催で日銀が政策発表する段階では米国の動向は不透明。浜田宏一内閣官房参与がFOMCの決定前の追加緩和を控えるべきだとの発言も手伝い、緩和に踏み切るとの主張は少数派になっている。

検証結果がどうであろうと、矢継ぎ早に追加緩和をしなければならないほど経済環境は切迫していない。検証結果のみを発表して、実際の政策変更は物価の見通しを公表する次回会合(10月31日―11月1日)で実施するのが現実的だろう。

 例え政策変更に踏み切ったとしても、「国債買い入れの年限の調整のみ」の可能性が高い。長期、超長期国債の金利低下を受け、利回り曲線はフラット化している。金融機関の収益が圧迫されている状態だ。買い入れ国債の平均残存期間を短くすることで、利回り曲線の長短金利差を広げる狙いだ。

「対話が少しずつ進んでいる」(地銀協会長)>

 追加緩和を見送ったところで、マーケットの混乱は限定的だろう。市場はもはや金融政策一本足での限界を認識している。現実的にハードルが高い外債購入が緩和の選択肢として浮上するほど、日銀の手持ちのカードが少ないことも理解している。

 もちろん、市場ではマイナス金利の深掘りも一部でも盛り込まれている。実際に追加緩和を見送ればドル円相場で円安圧力は弱まるが、「1ドル=100円を割り込むようなことないだろう」(市場関係者)。

 今後は黒田総裁が「サプライズ」を重視した政策変更の手法を改めるかが注目される。全国地方銀行協会(地銀協)の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は「黒田総裁の講演からは(金融機関の苦境を)真摯(しんし)に受け止めていただいていると感じている。対話が少しずつ進んでいる」と述べる。今回、追加緩和を見送れば、「サプライズ型」から「対話型」への転換の第一歩になる。

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最終更新:9/20(火) 8:47

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