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慰安婦財団、首相に「謝罪の手紙を」 少女像の撤去は見通し立たず

西日本新聞 9月20日(火)11時24分配信

 旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、安倍晋三首相に謝罪の手紙を作成するよう求めていることが19日、分かった。元慰安婦やその遺族に「癒やし金」を支給する際、手紙を添えて理解を得るのが狙いだが、日本側は難色を示しているもようだ。

 保守系の東亜日報が同日報じた。同紙によると、財団は既に水面下で日本政府に首相の手紙作成を働き掛けているが、これまでに返答はないという。財団の金兌玄(キムテヒョン)理事長らが支援対象の元慰安婦245人の存命者や遺族に面会を続けており、「首相が直接書いた手紙を渡せれば、被害者の名誉と尊厳を回復して、心の傷を癒やせる」と判断しているもようだ。

 日本は昨年12月末の韓国との合意で、岸田文雄外相が慰安婦問題に対する旧日本軍の関与と責任を認め、「安倍首相が心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。日本政府は合意内容について「あの表明に尽きる」と強調しており、首相の手紙作成など新たな手段には否定的だ。一方、財団関係者は「少なからぬ被害者が、合意文は外相が首相の代理で謝罪したと受け止めている」と指摘する。

 日本は合意に基づき8月末に10億円を拠出。一方、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去は見通しが立っていない。

=2016/09/20付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:9月20日(火)12時40分

西日本新聞

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