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賃貸業は不労所得なんかじゃない 不動産投資の落とし穴3つ

マネーの達人 9月20日(火)5時26分配信

最近、インターネット等でマンションを購入し、大家になって家賃収入で不労所得を得ましょう。というような文言が書いてあるサイトを見ますが、大家賃貸業は決して不労所得ではありません。

本当の不労所得を得ている人は大家賃貸業をやっている人にはいないのではないかと私は思います。そこでマンション購入による不動産投資の落とし穴について書きたいと思います。

1. マンション一括借り上げの落とし穴

不労所得を得ようと考える人はまず考えるのがマンションの一括借り上げです。一括借り上げとは自身が保有している物件を不動産会社が借り上げ、その物件をさらに賃貸するというものです。

「管理は不動産会社に丸投げできる」と思われかもしれません。実際最初の数年は本当に何もしなくてもいいかもしれませんが、マンションが古くなると当然家賃は減ってきますし、リフォーム代も重なってきます。

リフォーム代も管理している不動産会社の言いなりで、特に必要のないリフォームなのに、勝手に工事をして高額な請求があとから来たりして、契約解除後は空室だらけだったという話も聞いたことがあります。

一括借り上げの最初は楽ですが、後々が大変です。

2. 法人契約・企業の需要の落とし穴

賃貸契約を結ぶ際に会社の借り上げ社宅として、法人と契約する場合があります。この場合大手の会社が自分の物件の近くにあると社員の需要なども見込め、安心できます。

しかし、会社というのは大家の都合のいいようにはいきません。突然会社が無くなったり、移転したりすることもあります。大手企業だから大丈夫と考えている方もしれません。

しかし、某超大手電機メーカのS社は、田舎に大きい工場を建てましたが、その工場はわずか6年で操業停止状態になり、需要を見込んで田んぼをつぶして、マンションを建てた高齢者の方が借金返済に苦しんしているという話もあります。大手企業が近くにあるからというのは決して安心材料にはなりません。

3. ファミリータイプの落とし穴

マンションにはワンルームタイプ(一人暮らし用)とファミリータイプの大きく2種類に分けることができます。ファイミリータイプのほうが、部屋も大きく一室当たりの家賃も高いので、収入はいいと思われるかもしれません。

しかし、部屋が2倍3倍になったからと言って、家賃は2倍3倍にはなりません。また、子供がいる家族が住むことが多いファミリータイプは部屋が汚くなり、原状回復にコストがかかる可能性もあります。

したがって、ファミリータイプは収入の上ではワンルームと比べると損になる場合がおおいです。

上記以外にも落とし穴はたくさんあります。大家賃貸業のメリットデメリットを理解したうえで、不動産投資をすることをお勧めいたします。(執筆者:岡田 秋生)

最終更新:9月20日(火)5時42分

マネーの達人