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【ブラジル】深刻な見方が大幅に減少 小売・サービス 見通し改善

サンパウロ新聞 9/20(火) 4:42配信

 小売業者、サービス業者らはこの先数カ月間を楽観的に見ているようだ。クレジット保護サービス(SPC Brasil)と全国商店経営者連合(CNDL)が全国の小売業者並びにサービス業者、822社に対して実施した2016年8月の調査では、経済危機を非常に深刻だと捉えている経営者の割合は39.5%と、前回調査の60.2%を大きく下回った。今年下期(7~12月)は上期(1~6月)よりも良いものになるとの見方を示したのは全体の47.9%、逆に悪くなるとの見方を示したのは6.8%だった。悪くなるとの回答は、前回調査時(4月)には39.5%だった。伯メディアが5日付で伝えた。
 同調査では、経済危機の最中において市場を維持するために、各経営者らが何らかの対策を講じていることが分かった。最も多くの経営者が講じている対策は「コストの抑制」だったが、これを行っているとした経営者の割合は4月調査時の45.1%よりも小さい38.0%だった。それに次いで多かったのは「値下げ」(17.3%)と「人員削減」(10.1%)だった。また、「広告宣伝やマーケティングへの投資」との回答は4月調査時の4.8%から7.7%へ拡大、「顧客ターゲットの変更」を挙げた経営者の割合も同様に2.3%から6.1%へと増えた。
 8月調査では、従業員を解雇するつもりはないとする経営者が圧倒的に多かった。解雇する可能性があるとしたのは全体の8.6%、解雇の可能性を否定したのは84.1%だった。しかし、小売業者とサービス業者らはこれまでにすでに不況の打撃を受けている。今年1~6月の間に従業員を解雇したと答えた経営者は62.9%に上り、全体の半数は、不況の影響で自社のビジネスが停滞しているとしている。「危機に直面している」「赤信号だ」との深刻な回答もそれぞれ12.9%、13.1%あった。
 不況の影響を受けているとする経営者(全体の87.3%)の中で、自社のビジネスにおける最大の打撃について「販売の落ち込み」を挙げたのは70%と、4月調査時の82.7%よりも少数だった。同様に、「税負担の増大」を挙げた人の割合も51.0%から33.8%ヘ縮小、「顧客の債務不履行」も32.8%から31.8%へ減った。
 また、政治的危機が経済に及ぼした最大の打撃として挙げられたのは、失業率の上昇(65.8%)、増税(50.5%)、販売の落ち込み(45.7%)などだった。4月調査時に増税、販売の落ち込みを挙げた経営者の割合はそれぞれ63.6%、59.2%と、8月調査時よりも大きかった。
 ブラジル経済が再び成長するために取られるべきアクションについては、減税(42.7%)、汚職の撲滅(42.7%)、インフレの制御(39.1%)などが挙げられた。
 調査は、ブラジルが16年中に危機から脱することができないということが経営者らの最大の恐怖であることを示している。しかし、この懸念を示した経営者の割合は今回、4月調査時の41.1%から33.5%へ低下した。

最終更新:9/20(火) 4:42

サンパウロ新聞

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