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韓国野党、在韓米軍への炭疽菌の搬入を阻止する法案を発議

ハンギョレ新聞 9月20日(火)17時3分配信

共に民主党のパク・ジェホ議員など44人、国会に提出

 炭疽菌など、生物兵器として使用される生物が韓国国内に持ち込まれることを基本的に禁止する法案が国会に提出された。

 パク・ジェホ国会議員(共に民主党・釜山南区乙)は19日、「同僚議員43人とともに炭疽菌など人体に致命的な生物兵器が生きているか否かに関わらず、搬入を禁止する法律改正案2件を国会に発議した」と明らかにした。改正案が発議された法律は「化学兵器・生物兵器の禁止と特定化学物質・生物学的製剤などの製造・輸出入規制などに関する法律」(生化学兵器禁止法)と「感染病の予防及び管理に関する法律」(感染病予防法)だ。

 改定案によれば、国内に駐留する外国の軍隊は、炭疽菌など生物学的製剤が生きている場合はもちろん、死菌・殺菌処理されたものも国内に持ち込むことが認められない。現在は、産業通商資源部長官の許可を受け、死菌・殺菌処理によって不活性化処理された生物学的製剤は、許可手続きを踏まずに国内に持ち込むことができる。このような規定のため、在韓米軍は2009年から昨年まで16回にわたり龍山(ヨンサン)・烏山(オサン)基地に死んだ炭疽菌を持ち込んで実験した。

 また同改正案は、炭疽菌など生物学的製剤を「大韓民国とアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条による施設と区域および大韓民国の軍隊の地位に関する協定」(SOFA・在韓米軍地位協定)の適用から除外する規定を盛り込んでいる。在韓米軍地位協定第9条は、在韓米軍の軍事貨物が国内に入ってくる際に、税関検査を受けなくてもいいように定めている。

 これに先立ち、昨年4月、米国メリーランド州にあるエッジウッドの生物化学研究所は、死んだ炭疽菌とペスト菌検査用標本各1ミリリットルを在韓米軍の烏山基地に発送した。これらの標本は、北朝鮮の生物学兵器使用などの脅威に備えた在韓米軍のジュピタープログラムに使用されたが、この過程で税関検査が行われていない事実が明らかになった。

 改正案が国会本会議で可決されれば、在韓米軍が炭疽菌などを軍事的目的で国内に持ち込むことが不可能になる。在韓米軍はジュピタープログラムによって、今年11月まで、釜山(プサン)の中心部に近い釜山港8埠頭に生化学兵器の探知・警告などを行う施設を設置する計画だ。釜山の市民団体らは炭疽菌などが外部に流出すれば、人命被害の恐れがあるとして、反対している。

キム・グァンス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:9月20日(火)17時3分

ハンギョレ新聞