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北の核開発支援の中国企業、米中協力で摘発

読売新聞 9月21日(水)7時32分配信

 【ワシントン=大木聖馬、瀋陽=中川孝之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は18日、北朝鮮の核開発を支援した中国遼寧省丹東の企業が、米中両政府の捜査協力で摘発されたと報じた。

 米国が資金の流れなど疑惑の証拠を提供し、中国が摘発に動いたという。中国企業による北朝鮮への核開発支援疑惑が明るみに出るのは異例だ。

 摘発されたのは、北朝鮮との貿易などを扱う「丹東鴻祥実業発展公司」。40歳代の女性・馬暁紅氏が代表を務める。

 複数の中朝関係筋は20日、読売新聞の取材に対し、馬氏は核爆弾の原料となるウラン濃縮に必要な物資を北朝鮮に密輸した疑いが持たれていると明かした。

 中国当局は8月上旬に馬氏の身柄を拘束。馬氏には北朝鮮との偽造紙幣や麻薬取引などの疑いも浮上。当局は同社などの資産を一部凍結したほか、中国の税関当局の課長級職員を含む約30人を摘発したという。

最終更新:9月21日(水)10時26分

読売新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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