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民泊ビジネス、守るべき法律とは? 新法の狙いや特区のメリット解説

沖縄タイムス 9月20日(火)15時5分配信

 「合法民泊を勉強する会」(主催・とまれる沖縄)が15日、那覇市IT創造館であった。約100人が参加し、訪日外国人客などの大人向けに民泊事業をする場合にどんな法律の順守が必要か学んだ。

 同社のグループ会社にあたる「百戦錬磨」(宮城県)の上山康博代表取締役は、宿泊料を取った上で寝具を提供する形態(宿泊30日以内)は旅館業法の簡易宿所許可が必要と説明。「現行法では、ヤミ民泊の営業をやめるか、きちんと許可を取るかのどちらか。修学旅行生を対象とした教育旅行についてもルール作りが必要だ」と訴えた。

 来春に成立見込みの民泊新法を紹介。物件の提供者、管理者、仲介業者の3者それぞれに行政規制をかけることで、誰が誰に貸しているか分からない現状を是正する狙いがあると解説した。

 民泊新法では、住宅専用地域の物件でも営業できるようになる一方、営業日数は年間180日以下に制限される方針。営業日数を増やす方法として、旅館業法の許可がなくても営業可能になる「国家戦略特別区域法(特区法)第13条」の適用を目指すやり方があるといい、上山氏は「沖縄県が特区指定されている強みを生かし、沖縄県議会レベルでの条例策定を目指すべきだ」と提案した。

 大鏡建設(那覇市)の平良修一社長と今帰仁村観光協会の又吉演事務局長も登壇し、ヤミ民泊を規制する必要性を語った。

最終更新:9月20日(火)15時5分

沖縄タイムス