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長期金利が1週間ぶり低水準、オペ結果強め-残高落としにくいとの声

Bloomberg 9月20日(火)8時2分配信

債券相場は上昇。長期金利や超長期債利回りは約1週間ぶりの低水準を付けた。日本銀行がこの日に実施した長期国債買い入れオペが強めの結果となったことを好感して買いが優勢だった。

20日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比10銭高の151円80銭で始まった。午後は日銀オペ結果を受けて、一時151円97と中心限月ベースで8月2日以来の高値を付けた。結局は23銭高の151円93銭と、この日の高値圏で引けた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.045%で始まり、その後はマイナス0.06%と8日以来の低水準まで下げた。新発5年物の129回債利回りは横ばいのマイナス0.205%を付けている。

新発20年物の158回債利回りは2bp低い0.43%で始まり、一時0.40%と8日以来の水準まで下げた。新発30年物の52回債利回りは5bp低い0.505%と13日以来の低水準を付けた。

ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「日銀の買いオペは10年超のところが強く、特に25年超のゾーンが強かった。全般的に強め。今まで超長期ゾーンのオペが入っていなかった分だけ売りたいのではないかとのイメージがあった」と指摘。「日銀決定会合の内容がどういう形で出るのか分からない中で、国債残高を落としづらい。超長期ゾーンをショートにして、スティープニングポジションを持っている人が多い」と述べた。

日銀がこの日実施した今月7回目の長期国債買い入れオペ(総額7500億円)の結果によると、残存期間5年超10年以下と、25年超の応札倍率が前回から低下した。一方、10年超25年以下はやや上昇した。

日銀はこの日から21日までの日程で、金融政策決定会合を開催。今回の会合ではこれまでの異次元緩和策の総括的な検証を行う。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に実施した調査によると、今回会合で追加緩和を行うとの予想は23人(54%)と過半数を占めた。一方、追加緩和なしは6人とゼロだった前回7月会合前の調査から増えた。

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最終更新:9月20日(火)15時39分

Bloomberg