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基準地価:三大都市圏、マイナス金利で商業地の上昇加速-4年連続

Bloomberg 9月20日(火)16時50分配信

東京、大阪、名古屋の三大都市圏は地価上昇が続き、商業地が4年連続、住宅地は3年連続で値上がりした。1月の日本銀行のマイナス金利政策で金融機関の不動産融資に弾みがつき、投資意欲が高まった。地価上昇は札幌や仙台など地方の中核都市にも波及している。

国土交通省が20日発表した2016年基準地価(都道府県地価調査、7月1日時点)によると、三大都市圏の商業地の前年比上昇率は2.9%と15年の2.3%を上回った。安倍晋三政権下の13年以降、上昇が年々加速している。住宅地は前年と同じ0.4%。住宅地が4割以上の地点で、商業地が7割強で上昇。札幌、仙台、広島、福岡の地方主要4都市は商業地が6.7%上昇した。同省によると過去1年の三大都市圏の商業地の上昇率は前半(15年7月-12月)の1.7%から、マイナス金利政策が導入された後半(16年1月ー6月)には2.0%に加速した。日銀の統計によると6月末の不動産業向け貸出金残高は前年比6.7%増の68兆3206億円で、過去のバブル期を上回り1970年の統計開始以来最大。同省地価公示室長の安岡義敏氏は、金融緩和の地価への影響について「ローン金利の低下や企業の資金調達環境の改善など、一定のプラスの影響がある」と話す。

地価上昇の加速で今後の不動産市況には懐疑的な見方も出てきた。みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、「不動産価格は実態以上に上がった結果、既にピークは過ぎた」と指摘する。割高感から投資を控える動きが散見され、基準地価に先立ち公表された16年第2四半期地価動向報告では、東京圏で虎ノ門や渋谷、表参道など5地区で上昇率が縮小、横浜市元町など2地区が上昇から横ばいに転じた。

インバウンドと再開発

主要都市や観光地、再開発地域では引き続き訪日外国人の増加や再開発事業の進展が商業地の価格を押し上げた。大規模再開発が続く名古屋駅東口は商業地で全国1位の上昇率(32.3%)。格安航空会社(LCC)の増便による外国人客の増加や活発な消費が見られた大阪では、同市中央区の心斎橋駅(28.9%上昇)は3位だった。

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最終更新:9月20日(火)16時50分

Bloomberg

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