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<スマホゲーム>高額課金で意見書 内閣府消費者委

毎日新聞 9月21日(水)0時16分配信

 スマートフォン(スマホ)のオンラインゲームで高額課金が問題になっていることについて、内閣府消費者委員会は20日、「スマホゲームに関する消費者問題についての意見」を表明した。ゲーム内で獲得できるアイテムなどの出現率や取得にかかる推定金額を利用者に情報提供すること、未成年者を高額課金から保護することなどをゲーム会社に求める内容を盛り込んだ。

 適切な表示▽電子くじの射幸性▽未成年者の高額課金--の3点の課題を取り上げた。表示では出現率に加え、希少な商品の出現率を変えて利用者が認識できないような形で提供することを問題とした。ゲーム内で使用される電子くじについては、ゲームのプログラムで決定されるため、射幸性が高いと指摘した。

 また、スマホゲームには基本的に年齢制限がないため、判断能力が未熟な未成年者は特に保護し、高額課金の実態を把握することも重要とした。

 消費者庁が2015年度に実施した調査研究によると、スマホ利用者のうち約70%がスマホゲームで遊んだ経験があると回答した。スマホゲームの市場規模は約9450億円(同年)に達している一方、全国の消費生活センターには昨年度約4300件の相談が寄せられた。【西田真季子】

最終更新:9月21日(水)0時16分

毎日新聞

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