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基準地価、8年連続下落も幅縮小 下位要因は?

伊豆新聞 9月21日(水)14時19分配信

 県は20日、7月1日現在の基準地価を発表した。平均変動率は住宅地マイナス1・1%、商業地同0・7%、工業地同0・7%といずれも8年連続の下落となったが、下げ幅は縮小した。平均変動率の市町順位をみると、上位に三島市(2位)、函南町(3位)など首都圏からの通勤圏となっているJR三島駅周辺の市町、下位に松崎町(1位)、西伊豆町(2位)、伊豆市(5位)など人口減少と津波リスクの複合要因を抱える市町が入った。

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 調査は県内610の基準地で行われた。そのうち継続調査地点596では、上昇が住宅地61(前年73)、商業地44(同36)、工業地3(同3)、横ばいが134(同138)、下落が354(同349)地点だった。収益物件への投資需要の拡大により中心商業地で上昇地点が増加。住宅地でも一部の地域への需要集中が見られた。

 市町別最高価格地点の順位をみると、伊豆地区では住宅地で三島市大宮町2の13の15が2位(1平方メートル当たり15万6千円)、函南町仁田字沢ノ前25の9が8位(同10万9千円)。商業地で三島市一番町15の21が4位(同30万5千円)、熱海市田原本町4の19が5位(同15万1千円)、伊東市湯川1の16の12が7位(同13万6千円)に入った。

 【図表】伊豆地区の基準地価

最終更新:9月21日(水)14時19分

伊豆新聞