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「夢の原子炉」もんじゅ廃炉へ 政府、エネ政策影響不可避

SankeiBiz 9月22日(木)8時15分配信

 「夢の原子炉」といわれたもんじゅの廃炉方針が事実上固まり、政府の原子力政策への影響は避けられない。核燃料サイクルは、資源小国の日本が原子力を準国産エネルギーとして利用し続けるのに欠かせないリサイクル技術だ。もんじゅに替わる高速炉のビジョンを作れなければ原子力政策は長期的な展望を示せず、原発の再稼働に対する風当たりが強まる恐れもある。

 経済産業省幹部は「もんじゅの存廃と核燃料サイクルとは、分けて考えてほしい」と強調する。サイクル政策を通じたウランの有効利用は、日本のエネルギー安全保障(安定供給)で重要な役割を担うからだ。

 日本は原発の燃料であるウランの全量を輸入に頼る。ただ、1度取り換えれば1年以上発電できるうえ備蓄しやすく、使用済み核燃料を再利用できるため、準国産と位置づけられる。

 消費分以上の核燃料を生み出す高速増殖炉が実現すれば、将来はウランの輸入がいらなくなり、資源の獲得競争や価格高騰のリスクを回避できると期待されている。このため、政府はもんじゅ抜きでも高速増殖炉の研究を継続する。日本原子力研究開発機構の実験炉「常陽」(茨城県)を再稼働させ、仏が2030年ごろの運転開始を目指す次世代高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」でも共同研究を行う構想が浮上しているが、課題も多い。

 常陽には発電機能がないのがネックで、現状では基礎的な研究にしか使えない。アストリッドについてもまだ基本設計の段階で資金計画が確定しておらず、実現性が不透明と指摘されているうえ、「国のエネルギー政策に関わる研究を、自国内に施設を持たないまま海外に依存していいのか」と懸念する声が出ている。

 福島第1原発事故で安全神話が崩れた後、政府の原子力政策は迷走している。昨年、東日本大震災前に3割だった原発の発電比率を2割強に回復させる目標を掲げたが、老朽原発の建て替えや新増設など長期的な戦略は封印したまま、核燃料サイクルの維持が危ぶまれる事態に至った。原子力と今後どう向き合うのか、政府の腰が定まらなければ遅々として進まない再稼働への理解も得られない。(田辺裕晶)

最終更新:9月22日(木)8時15分

SankeiBiz

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