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基準地価 24年連続下落 全用途平均2.2%、見えぬ下げ止まり 山梨

産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 県は20日、土地取引価格の指標となる県地価調査(基準日7月1日、268調査地点)の結果を発表した。住宅地、商業地、工業地を合わせた平成28年度の全用途の平均地価(1平方メートル当たり)は2万8200円で、前年度比の平均変動率はマイナス2・2%となった。5年度の調査以降、24年連続で下落した。ただ、上昇地点が微増し、下落幅は前年度調査から0・5ポイント縮小し、3年連続の縮小となった。判定を担当した山梨県不動産鑑定士協会の野田岳志代表幹事は「まだ下げ止まってはいない」と慎重な見方を示した。

 用途別の平均地価は、住宅地2万5400円(マイナス2・3%)、商業地4万7300円(同2・3%)、工業地1万4100円(同2・0%)とすべてが24年連続でマイナスとなった。住宅地のトップは、大月駅に近い「大月市御(み)太(た)刀(ち)2の1の5」の6万3100円。前年度から上昇したのが都留市、山中湖村、富士河口湖町の計4地点(前年は計2地点)。下落が計176地点、横ばいは甲府、北杜、中央の各市など計7地点。

 県は「上昇は別荘地需要の増加傾向が反映され、下落は過疎化や高齢化が要因」(地域創生・人口対策課)としている。

 商業地のトップは、県庁や市役所に近い「甲府市丸の内2の30の2(甲府第一生命ビル)」の18万5000円。変動率が上昇したのが山中湖村と富士河口湖町の計2地点(前年は1地点)、横ばいは甲府市、都留市など計4地点。下落が計38地点だった。

 「富士山周辺の観光地で上昇し、旧来の商店街で強めの下落が続いている」(同)と分析する。

 一方、工業地は全14地点で下落した。ただ、「流通量の増加で流通業務用地の需要が拡大しており、上昇の可能性がある」(同)とみている。

 国土交通省が20日公表した全国の全用途の平均地価は12万3600円(マイナス0・6%)。これに対して、山梨県は全国40位(前年度37位)、変動率も同43位(同42位)と低迷した。

 野田代表幹事は「県内の不動産市場は人口移動が少なく閉鎖的で、取引が低調なため」と分析している。

最終更新:9月21日(水)7時55分

産経新聞