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沖縄の地価2.2%上昇 伸び幅、東京に次ぎ全国2位

琉球新報 9月21日(水)5時4分配信

 沖縄県企画部は20日、今年7月1日時点の県内基準地価を発表した。林地を除いた全用途の平均変動率は前年比で2・2%のプラスとなり、沖縄の地価は3年連続で上昇した。伸び幅も前年(プラス1・0%)より1・2ポイント拡大し、都道府県別で東京(プラス2・5%)に次ぐ全国2番目に高い上昇率となった。上昇率を用途ごとに見ると住宅地の1・9%と工業地の4・2%が全国最大、商業地の3・2%が全国5番目という伸びを記録した。


 1990年代のバブル崩壊から下落が続いていた県内地価は2014年にプラスに転じて以降、調査ごとに伸び幅を拡大させながら上昇を続けている。県企画部は「県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要の高まりが見られ、本県全体で引き続き上昇した」と要因を分析した。

 県内の地価は、前年に続いて林地を除いた全ての用途で上昇した。上昇は住宅地、商業地、工業地が3年連続、宅地見込み地が2年連続となった。林地は変動なしだった。

 基準地価は土地取引価格の指標となり、公共事業用地の取得価格の算定、相続税や固定資産税評価の目安に用いられる。県内全41市町村が対象で、調査した基準地数は前年と同数の279地点(住宅地192、商業地73、工業地5、宅地見込み地5、林地4)だった。

 前年から調査地を変更した5地点と林地を除くと、前年と比較可能な270地点のうち、66%に当たる180地点で地価が上昇。上昇地点は前年から39地点増えた。

 1平方メートル当たりの価格が最も高かったのは、住宅地が那覇市泉崎2丁目の20万5千円(変動率プラス7・9%)で13年連続、商業地が那覇市松山1丁目の65万2千円(プラス3・0%)で26年連続だった。

 上昇幅が最も大きかった地点は住宅地が沖縄市宮里3丁目で9・0%の上昇。商業地は価格最高地点に近い那覇市松山1丁目の12・2%だった。

琉球新報社

最終更新:9月21日(水)9時57分

琉球新報